軽貨物運送の開業


軽運送業を開業するには


一般的に軽貨物といわれている運送業ですが、正式には、貨物軽自動車運送事業といいます。

この貨物軽自動車運送事業を行うには、管轄運輸支局長への貨物軽自動車運送事業経営届出が必要になります。


軽運送業は、軽自動車1台あれば始めることができ、届出の実費もナンバー交付手数料のわずか数千円です。


貨物軽自動車運送事業経営届出の要件は次のとおりです。

1.営業所(自宅でOK)

2.軽貨物運送事業に適した軽自動車 (4ナンバーであれば可)

3.休憩・睡眠施設(自宅でOK)

4.車庫 (営業所に併設又は2km以内)

5.損害賠償保険への加入

愛知 名古屋の貨物軽自動車運送事業届出のご相談・ご依頼


貨物軽自動車運送事業届出は比較的簡単な届出です。

しかし、自分でやるのは面倒で不安、やり方がわからない、忙しくて何度も役所に行く時間がないという方は弊所にご相談ください。

弊所では、貨物軽自動車運送事業届出の代行から開業、法人化についてのご相談など承っております。

お気軽にご相談ください。

愛知 名古屋の貨物軽自動車運送事業届出代行サービスのご案内

貨物軽自動車運送事業届出代行サービス

18,000円

実費としてナンバー交付手数料(約1,700円)が別途必要になります。

軽運送業で合同会社設立

わずか10万円で会社が設立できる!

軽貨物運送事業を始めるにあたり、取引先などにより法人化を求められる場合があります。

また法人であることが取引条件になっていることも少なくありません。

しかし株式会社を設立するには、実費だけで20万円以上かかります。

その場合、合同会社の設立をご検討されてはいかがでしょうか?

合同会社の設立にかかる実費は約10万円です。

※電子定款を使えば印紙代4万円を節約することができます。

また設立までの日数も5日ほどです。


軽貨物運送事業をお一人、または少人数で起業し、法人化を考えていらっしゃる場合、合同会社の設立はお薦めです。

合同会社の設立費用

合同会社は自分で全て手続きするより専門家に頼んだ方がおトクです。

  ご自分で書類作成と手続き 合同会社設立書類作成プラン
印紙代 40,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
弊所のサービス料金 0円 39,800円
合計 100,000円 99,800円
ご自分で設立するよりお値打ち! 200円おトク!

軽運送業開業・合同会社設立パック

弊所では軽運送業開業と合同会社設立をパックにしたお得なサービスをご用意しております。

軽運送業開業・合同会社設立パック・・・110,000円(実費込)

※上記以外にナンバー交付手数料(約1,700円)の実費がかかります。

※当プランはお客様ご自身で会社設立書類を法務局の窓口へお持ちいただきます。

愛知 名古屋の軽運送業開業・合同会社設立のご相談・ご依頼



軽貨物運送開業ご依頼

          メールからのお問合わせはこちら
         軽貨物運送開業問合わせ

貨物軽自動車運送事業届出代行・合同会社設立サービス提供地域


愛知県名古屋市全域 (熱田区、北区、昭和区、千種区、天白区、中川区、中区、中村区、西区、東区、瑞穂区、緑区、港区、南区、名東区、守山区) 愛知県愛西市、安城市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、尾張旭市、瀬戸市、春日井市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、日進市、豊明市、大府市、東海市、知立市、みよし市、東郷町、稲沢市、津島市、あま市、大治町、蟹江町、弥富市、飛島村、大口町、扶桑町、豊田市、岡崎市、長久手町、刈谷市、高浜市、碧南市、西尾市、半田市

行政書士ひかりコンサルタント事務所

所在地:愛知県名古屋市北区大曽根2-8-26 エステイト大曽根2F
大曽根駅から徒歩6分
事務所代表:大石丈浩
TEL:052−618−6346
FAX:052−618−6347
営業時間:年中無休 9:00〜23:00

合同会社設立に関するお問合わせ

合同会社を設立したい、合同会社の設立を考えている
まずは無料で相談したい方はこちらからお気軽にお問合わせください
       

ご予算に合わせた当事務所の3つの
合同会社設立プラン

■とにかく費用を抑えたい方には
  印紙代4万円が節約できる
  合同会社設立電子定款作成プラン


■お客様にお願いするのは書類の提出だけ
 自分でやるより安くできる
  合同会社設立書類作成プラン


■忙しくて時間がない方には
  全てお任せ
  合同会社設立フルサポートプラン

 プランのお申込みから設立までの流れ

合同会社の基礎知識

合同会社とは

合同会社の設立手順

合同会社の設立費用

株式会社と合同会社の違い

合同会社の資本金

現物出資について

資本金の払い込み

合同会社の定款

電子定款とは

合同会社の定款変更

個人事業の法人化

合同会社の事業年度

合同会社の本店所在地

合同会社の事業目的

外国人の会社設立

合同会社の出資者


開業資金の調達方法

日本政策金融公庫を活用しよう

合同会社で起業する

介護サービス事業の法人化

FXで合同会社設立

軽貨物運送の開業